KIS Security 株式会社

サービス利用規約とSLA(以下『本規約』といいます)は、KIS Security(以下 『当社』といいます)が提供するインターネット関連サービス(以下『本サービス』といいます)の利用者である法人その他の団体、個人事業者(以下『利用者』といいます)と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものです。本サービスの利用者は申し込み前もしくは利用前に必ず本規約の内容を確認し、本規約の内容を承諾した上で利用するものとします。

サービス利用規約
本サービス利用規約では、以下の用語を使用します。

  1. 本サービス:標的型攻撃メール訓練サービス KIS MailMon及びそれに関連するサービスをいいます。

  2. 個別プラン:本サービスのうち、当社が別途、サービス内容、料金等の条件を個別に指定する有料プラン及び無料プランをいいます。

  3. 本規約:本サービス利用規約その他の当社と利用者との間で合意される一切の内容をいいます。

  4. 申込者:利用を希望する方をいいます。

  5. 利用者:申込みを当社が承諾した方をいいます。

  6. 訓練対象者:利用者が設定する、訓練用標的型攻撃メールの受信者をいいます。

  7. 訓練用標的型攻撃メール:利用者が訓練対象者に対し送信する訓練用標的型攻撃メールをいいます。

  8. 第三者:利用者以外のすべての者(訓練対象者を含みます。)をいい、法人・個人、日本国内の居住の有無を問いません。

  9. 法令等:日本並びに本サービス及び利用者に適用のあるすべての国の法律、制令、条例等をいいます。


第2条 〔本規約の適用及び変更〕

  1. 利用者は、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に合意したものとみなされます。

  2. 当社は、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。変更した本規約の内容は当社のホームページ上で当社が指定した日時に効力が生じるものとし、以後利用料金その他の条件は変更後の規約によるものとします。

  3. 本規約を変更するときは、当社は利用者に対し、緊急の場合を除いて、1か月以上前に第3条で定める通信手段により通知するものとします。

第3条 〔通知〕

  1.  当社から利用者への通知は、電子メール、書面、当社ホームページへの掲載、または当社が適当と判断する通信手段により行うものとします。

  2. 前項の規定に基づき当社から利用者への通知を電子メールまたは当社ホームページへの掲載により行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時点で発信されたものとします。

第4条 〔利用〕

  1. 利用者は、本サービスを利用する為に必要となる通信機器等、及び通信費を自己の責任と負担により用意するものとします。

  2. 当社は、利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作する事を保証するものではありません。

第5条 〔個別プラン申込み〕

  1. 申込者は、本規約に同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、個別プランの申し込みをすることができます。

  2. 前項の申し込みは、当社が認める場合を除き個別プランごとに行うものとし、当社がこれを承諾した時点で、申込者は利用者となるものとします。

  3. 当社が申込者に対し申込書類等の不備を通知し、これを補正するよう要求したにもかかわらず、かかる要求を行った日から1か月以上利用者からの連絡がない場合、かかる個別プランの申し込みは取り消されたものとみなします。

  4. 個別プランの提供は、第2項の承諾後、当社が文書又はメールによって指定する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。

第6条 〔申込みの拒絶および承諾後の解除〕

  1. 申込者が次の各号に該当する場合は、当社は個別プランの申込みを承諾しない、又はサービス開始前に承諾を取り消すことがあります。

a. 申込書等の記載内容に虚偽があることが判明した場合

b. 申込者が本規約に同意する権限を有していない場合c. 申込者が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合

d. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合

e. 第20条(提供の停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合

f. 公序良俗に反する行為を実施・暗示・誘発・助長・推奨等する企業活動を行う者である又はそのおそれがある場合

g. 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を実施・暗示・誘発・助長・推奨等する企業活動を行う者である又はそのおそれがある場合

h. 反社会的勢力、もしくはそれと関わりがあると当社が判断した場合

i. その他前各号に準ずる場合で、当社が個別プランの提供を適当でないと判断した場合

​ 2. 第1 項の規定により、当社が個別プランの申込みを承諾しない、又はサービス開始

  前に承諾を取り消す場合、当社は、速やかに申込者へ通知するものとします。

  なお、当社は申込みを承諾せず、あるいは取り消した理由を開示する義務を

  負わないものとします。

 3.申込承諾後、利用者が負うべき料金の支払いがされない場合は、当社はかかる

  個別プランを解除できるものとします。

​​

第7条 〔設定〕
当社は、当社が認める場合を除き初期設定費および利用料金等必要となる支払いの入金を確認、もしくは当社指定の販売代理店からの注文書を確認した後、設定作業を行います。

第8条 〔契約事項の変更の届出〕

  1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。

  2. 法人である利用者が合併した場合、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。

  3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことまたは同届出を怠ったことにより利用者及び第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことまたは同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

  4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。

a. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
b. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
c. 利用者である任意団体の代表者の変更
d. その他前各号に類する変更

第9条 〔利用者の義務等〕

  1. 利用者は、当社および本サービスが提供したユーザー名/パスワードの管理の責任を負うものとし、ユーザー名/パスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。

  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者及び本サービスに適用のあるすべての法令等を遵守するものとします。

  3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要な同意・許可等を訓練対象者から取得しているものとします。

  4. 利用者は、訓練対象者からの問い合わせ等に誠実に対応するものとします。

  5. 利用者は、本サービスを通じて当社が提供する全ての情報について、自己の責任において保管する義務を負うものとします。

第10条 〔利用者の損害賠償責任等〕

  1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。

  2. 利用者が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。

  3. 利用者は、利用者の本規約に反する行為に関連して当社及びその関係者が損失、支出、損害、債務等(合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。)を負担した場合、その一切について、当社及びその関係者を補償しまたは免責するものとします。

第11条 〔禁止事項〕

  1. 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

a. 日本における「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に抵触する行為
b. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為
c. 公序良俗に反する行為及びその恐れのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為
d. 第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
e. 第三者もしくは当社の財産またはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
f. 第三者もしくは当社に対する誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為
g. 第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、またはその恐れのある行為
h. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
i. 本人から事前に許諾を得ることなく無断で他人の電子メールアドレスを当社指定のサーバーに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為
j. 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
k. 当社が利用者に貸与したIDもしくはPasswordを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為
l. ねずみ講もしくはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、またはその恐れのある行為
m. コンピューターウィルス等有害なデータを送信する行為、またはその恐れのある行為
n. 本サービスを提供するソフトウェアに対して、修正、改変、改ざん、または派生著作物を開発する行為
o. 本サービスを提供するソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルを実施する行為
p. 本サービスを第三者へ賃貸、再販、リースまたは移転する行為
q. 前各項に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為
r. その他、当社が利用者として相応しくないと判断する行為

第12条 〔知的財産権等〕

  1. 利用者は、本サービスに関する知的財産権が全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用により、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用が許諾されるものではないことに同意します。

  2. 利用者は、当社に対し、本サービスを通じて利用者が作成する情報について、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能並びに譲渡可能な使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。

  3. 利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意します。

  4. 第3項及び第4項の付与及び同意は無期限とし、利用者は、個別プランの解除、解約、ID削除等のいかなる場合においても取消し又は撤回できないことに同意します。

第13条 〔品質保証(SLA)〕

  1. 本サービス利用は当社の業務または技術上、特別な事由がない限り24時間、365日の運営を原則とします。ただし、システムの定期点検、設備の増設及び交換のために本サービスを一時中止することがあります。本サービスが事前に予定されていた作業により一時中止になる場合は、当社の定める方法によって事前に通知します。

  2. 当社は緊急なシステム点検等やむを得ない事由がある場合に、予告なく本サービスを一時中止することがあります。既存サービスを新サービスに変更する必要がある場合は、本サービスの提供を完全に停止することがあります。

  3. 当社は、本サービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時から起算して24時間以上本サービスが利用できなかったときは、利用者の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを当社が知った時から当該個別プランが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨て)に1か月分に相当する利用料金の30分の1を乗じて算出した額を返却します。なお、第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体の責に帰すべき場合を除きます。

  4. 利用者は、当該請求をなしえることとなった日から1か月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。

  5. 当社は天変地異、停電、設備の障害、その他不可抗力により、正常にサービスを提供することが難しいと判断した場合は、サービスの全部または一部を制限・中断することがあります。

  6. 当社が予測できない事由によりサービスの中断、システムダウン、システム管理者の故意や過失ではないディスク障害、第三者による通信障害等によるシステム中断等の事前通知が困難な場合は通知を行いません。 

第14条 〔本サービス最低利用期間〕

  1. 有料プランにおいて、本サービスの最低利用期間は、第5条第4項のサービス開始日から、その日を含む月の翌月1日起算で3ヶ月目の末日までとします。

  2. 前項にかかわらず、サービス開始日からその日を含む月の末日までの期間は無料とします。

第15条 〔料金〕

  1. 利用者は、個別プランの対価として、当社が別途定める利用料金及び初期設定費等を支払うものとします。

  2. 利用者は、前項に定める料金に対して課される消費税等の税金をすべて負担するものとします。

  3. 消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、1円未満の端数は四捨五入します。

第16条 〔支払〕

  1. 利用者は、当社が別途定める初期設定費および利用料金等を、当社の定める方法によって、当社指定の期日までに、支払うものとします。

  2. 既に支払われた初期設定費および利用料金等は返却いたしません。

第17条 〔秘密保持〕

 1. 当社は次の各号に定める場合を除いて、本サービスに関連して知り得た利用者の

   個人情報について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。

a. 法令等において照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき
b. 利用者の同意があったとき
c. 当社代理店を通じて申し込みのあった利用者情報を代理店が求めたとき。但し、代理店の業務遂行に必要な範囲に限る。

 2. 当社は、利用者または個人・法人を特定できない範囲において、本サービスの利用

   状況に関する情報の収集・利用・保管・公開等を行うことができるものとします。

第18条 〔提供の中止〕

 1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することが

   あります。

a. 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
b. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
c. データセンター等が、電気通信サービスを中止した場合

 2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨、理由及び

   期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

はありません。

 3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害に

   ついて賠償の責任を負いません。

第19条 〔第三者からのクレーム〕

 1. 当社は、利用者が第11条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた

     場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレームがあり、かつ当社が必要と認めた

   場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、

     当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることが

     できます。

a. 第11条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
b. クレーム等の解消のため第三者との間での協議の要求
c. 個別プランの一時停止
d. 個別プランの解除

 2. 前項に基づき個別プランの停止する場合、第22条第2項の規定を準用します。

 3. 第1項に基づき個別プランを解除する場合、第24条第1項の規定を準用します。

第20条 〔提供の停止〕

 1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する個別プランの

   提供を停止することがあります。

a. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合

b. 利用者が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行支障が生じると当社が認めた場合

c. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

 2. 当社は、個別プランを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨、理由及び

   期間を通知します。但し、緊急を要する場合及び無料プラン利用者に対してはこの

   限りではありません。

第21条 〔利用制限〕
当社は、本サービスの提供にあたって、訓練用標的型攻撃メールのサイズや回数により、当社ネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合は、回線の帯域制限等を行う場合があります。

第22条 〔個別プランの解除等〕

 1. 当社は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・

   催告をすることなく直ちに個別プランを解除することができます。

a. 第11条第1項各号及び第20条第1項各号のいずれかに該当する場合

b. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があったとき

c. 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止したとき

d. その他本規約に違反した場合

 2. 利用者の都合により期間途中で解約される場合は、解約しようとする日の1か月前

   までに当社に通知することにより、個別プランを解約することができます。但し、

   残期間の利用料金は返還しないものとします。
 

第23条 〔損害賠償の制限〕

  1. 当社の故意又は重過失の行為により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥ること、本サービスで保存されていた各種データが毀損、滅失、破壊、紛失、又は外部に漏えいしたこと、その他当社による本サービスの提供に関して利用者に損害が発生した場合は、当社は利用者に対して損害賠償責任を負うものとします。但し、無料プラン利用者に対しては、当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

  2. 前項の損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の損失による損害についての責任は一切負わないものとします。また、当社が利用者に対して負うべき損害賠償額の総額は、かかる損害が発生した時点から直前12か月の間に利用者によって実際に当社に対して支払われた料金等を上限とします。

  3.  第1項に該当する場合であっても、当該損害が以下の場合には当社は損害賠償責任を一切負わないものとします。​

a. 利用者又は訓練対象者の作為又は不作為による行為
b. データーセンターと利用者との間のネットワーク上の不具合その他の問題

第24条 〔免責〕

 1. 当社は、利用者に対し、利用者又は第三者が、本サービス以外で攻撃的なメール

   (訓練用標的型攻撃メールに類似するものを含みます。)を受信した際の、当該利用

     者又は当該第三者の対応や結果を保証するものではありません。

 2. 当社は、利用者又は第三者が本サービス以外での攻撃的なメール(訓練用標的型攻撃

     メールに類似するものを含みます。)を受信した際に、対応をするものでは

     ありません。

 3. 当社は、利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は

     社会的な係争関係に置かれた場合において、かかる係争の責任を一切負わないもの

     とします。

 4. 当社は、次のいずれかが発生した場合でも、利用者、および第三者に対して第23条

     以外の一切の責任を負わないものとします。

a. 本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
b. 前条に該当しない本サービスにより送受信されるデータの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
c. 前条に該当しない本サービスのサーバーに保存された各種データの消失、流失、改ざん、文字化け等
d. 前条に該当しないその他本サービスに関連して利用者、および第三者に発生した一切の損害

 5. 当社は、利用者が所有する設備、端末、ソフトウェア等のサポートを行わないもの

     とします。

 6. 当社は、第三者からの苦情、問い合わせ等を利用者または利用者が指定する者に

     取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。

第25条 〔反社会的勢力の排除〕

 1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

a. 自己が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
b. 自己の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)又は実質的に経営権を有する者(以下総称して「自己の役員等」という)が反社会的勢力ではないこと
c. 反社会的勢力に自己の名義を使用させ、個別プランを締結するものでないこと
d. 自己の役員等が反社会的勢力に対し、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと
e. 主な取引先に反社会的勢力が実質的に関与している法人等が存在しないこと
f. 自己の役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
g. 自己の役員等が、相手方の役員又は使用人その他の者に対し、自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いた要求又は法的な責任を超えた不当な要求等を行わないこと

 2. 当社及び利用者は、相手方が前項に違反したときは、何等の催告を要せずに、

     個別プランを解除することができるものとします。

 

第26条 〔準拠法〕
本規約は、日本の法律に従って作成されており、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第27条 〔言語〕
本規約は、日本語を正文とし、その他の言語による翻訳文はいかなる効力も有しないものとします。

第28条 〔権利の譲渡〕
利用者は、本規約に基づく契約上の地位又は権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第29条 〔紛争の解決〕

  1. 本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項について、当社及び利用者は誠意をもって協議し、解決をはかるものとします。

  2. 本規約に起因または関連して紛争が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条 〔利用規則〕
当社は、本サービスを運用していく上で、利用者が遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

附則
2022年6月1日 制定

​サービス利用規約